国交省標準を逸脱しない基本設計【天井板崩落・地震対策工法】

安全証明・構造計算の発⾏、 現場ごとの構造計算書に基づいた施⼯をいたします。

天井板崩落・地震対策工法

東日本大震災では、学校屋内運動場等の天井材等の非構造部材が落下し甚大な災害が生じ、 避難所としての機能をも失われました。そこで地震等により万が一天井材が剥落しても、構造計算による部材を使用したネット工法によりそれを受け止める《吊り天井落下防止AIIB工法》をご紹介いたします。

「国交省標準を逸脱しない基本設計」
【登録番号 001】吊り天井落下防止 AIIB-工法
【登録番号 003】非構造部材落下防止 NIIB-工法
安全証明・構造計算の発行、 現場ごとの構造計算書に基づいた施工をいたします。
「吊り天井落下防止 AIIB-工法」「非構造部材落下防止 NIIB-工法」
「推奨 ネット工法」等はこちらからご確認いただけます。

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「はじめに」

平成23年3月東日本大地震による、学校関係、体育館、ホール、公民館、プール、格闘技場等の天井が脱落し、甚大なる人的、物的な被害を生じました。

天井被害は比較的新しくても、古くても、これまでも幾度となく報告はありましたが、天井防止対策基準や正式な詳細基準が無く、施工者の判断が、それぞれの設計者に委ねられていたことが改めて被害の拡大や脅威として認識する事となりました。
平成26年4月・国土交通省施工「特定天井およびその安全な構造方法」が定められ、文部科学省においては平成22年3月「学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック」、平成25年8月には「学校施設における天井等落下防止対のための手引き」を定め吊り天井材を含む、非構造部材の(木毛版等の天井材、バスケットゴール、その他落下部物等の)耐震化に取り組む手引きとしています。

これらに基づいて「耐震対策の社会貢献」「設計根拠の一元化」「技術者の養成」を目指して、一般社団法人天井耐震化設計機構(以下・TSE機構)においては、天井落下防止ネットの構造計算の統一、設計手順、積算技術者の養成、その他落下物の補強策など、定めがなかった項目を補足し、安全で確実な施工を目的とします。
会員をはじめ業務従事者を悩ませていた現場ごとの速やかな構造計算書の作成、部材選定、モデル図の作成、会員様の取扱い部材根拠を確実にして安全な施工にお役立てください。
また部材の第三者機関への申請証明書発行までの手続き等に、TSE機構の発行資料をご活用いただければ幸いに存じます。

一般社団法人 天井耐震化設計機構  理事長
小平 晴雄 (元三菱レイヨン)

<役員の紹介>

理事長 小平 晴雄(元・三菱レイヨン)
設計顧問 下川 義康(構造士一級)
相談役 内田 孝(文理大学教授、大使館顧問)
顧問 佐渡 順之助(東京大学建築学科卒)
特別顧問 兼 会長 HIROMICHI FUJIWARA

<正会員>

株式会社 染野製作所 株式会社 九州体育施設
株式会社 茂木体育器 株式会社 タテックス
(株式会社 ショーナン工業

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